神奈川県議会 2023-02-17 02月17日－03号
また、令和６年度からの次期売電契約に向けたプロポーザルの中では、揚水発電の新たな利活用方策について、小売電気事業者から積極的に提案していただき、その実現を目指していきます。 城山発電所は、平常時の利活用次第では、将来のエネルギー政策の一翼を担い得る重要な施設です。いかなる用途にも耐え得る持続可能な施設に再整備し、今後も県民の皆様の命を支えてまいります。 私からの答弁は以上です。
また、令和６年度からの次期売電契約に向けたプロポーザルの中では、揚水発電の新たな利活用方策について、小売電気事業者から積極的に提案していただき、その実現を目指していきます。 城山発電所は、平常時の利活用次第では、将来のエネルギー政策の一翼を担い得る重要な施設です。いかなる用途にも耐え得る持続可能な施設に再整備し、今後も県民の皆様の命を支えてまいります。 私からの答弁は以上です。
そのほかにも検討しなければいけないこととして、例えば、遊水地に太陽光発電施設を設置する場合、洪水時に流入する以外は陸地でありますので、陸地と水上、水陸両用の太陽光パネルの設置の検討や、発電した電気を売電するのか、地産地消で地域に還元するのか、また、遊水地完成と同時にスタートできるのかなどなど、検討項目は多いと思います。
発電ができなかった場合の補償や、託送料金などの問題がある中で、売電料金は１キロワットアワー当たり10.29円となっております。 燃料費は今後も高止まったまま推移すると思われます。次期の契約更新時には県有施設への電力供給を検討すべきではないかと思いますが、公営企業局長の御所見をお伺いいたします。 再生可能エネルギーによる発電は燃料価格の変動の影響を受けにくい特徴があります。
◆埋橋茂人 委員 ということは、土日は余剰電力売電が発生するということですか。 ◎新納範久 ゼロカーボン推進室長 そこにつきましては、現状余剰売電を必ずしも全てするとはしておりませんで、売電をするためには、その売電用の系統接続が必要になってまいります。そのための基準もございますし、設備コストもかかりますので、そこはコストとの兼ね合いの中で判断されるものかなと考えております。
企業局からすれば売電しているということでお聞きしているんですけれども、この売電の方法について、前回の委員会でお聞きしたらプロポーザル方式による入札ということでした。これまで２社の応札があって、中部電力と丸紅との企業体に売電しているといった説明があったと思うんですけれども、こういったカルテルを結んだということが、企業局の売電に、今後何らかの形で影響が出るのか。
◯越智民間住宅施策推進担当部長 既存マンションに対する太陽光発電設備の設置に当たりましては、工事費などの初期費用の負担、自家消費や売電等により初期費用等を回収するまでの期間などの課題が挙げられます。
この場合は、四キロワットの太陽光パネルを設置すると、自家消費による電気代削減や余剰電力の売電により収入を得ることで、実質的な電気代負担が削減されることを示したものでございます。 一方、新制度の再エネ設置基準では、棟当たり基準量は二キロワットとしております。
小水力発電の今後の取組に係る課題についてでありますが、電力会社の配電線への接続に係る負担金、資材の高騰及び売電単価の低下などによる、事業者の採算性が課題になるものと考えております。 今後、公募結果により新たな課題も想定されることから、引き続き民間事業者のノウハウも参考にしながら解決に努め、小水力発電の実現を目指し取り組んでまいります。
令和六年三月末には、東京電力との長期契約が満了することとなっており、新たな売電契約を締結する必要があります。 水力発電は、貴重なクリーンエネルギーであるとともに、本県の豊かな自然が生み出す県民共有の財産であることから、その価値に見合った価格で売電し、その利益を県民生活に還元することが重要と考えております。
そして、15年だったりの契約期間終了後は、無償譲渡にするか、撤去するか、それとも契約を継続するか、リースの保守・仲介だったり、売電をしないといいというのが若干違いはありますが、ほぼほぼリースに近いということが分かりました。
避難施設となっている公共施設に太陽光パネルを設置し、平時には自家消費や売電を行いながら、災害時には電源として活用できる仕組みづくりを推進してはと考えますが、知事の所見を伺います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
ＦＩＴの施行を機に、バイオガス利用率一〇〇％を目指す中で、二〇一四年九月から発電・売電事業に参入することとなり、本社工場敷地内に発電設備を設置し、事業開始当初の計画では、九州電力へ年間四百万キロワットアワーの売電を見込んでいましたが、実際には年間七百から七百五十万キロワットアワーの売電に成功し、二〇一九年度には約八百五十万キロワットアワーを発電して、その大半は九州電力に売電しているとのことで、売電を
木質バイオマス発電では、流木であることの証明を受けて利用することで、建設資材廃棄物を原料とするより高い単価で売電ができるなどのメリットもありますので、その活用が図られるよう、引き続き、市町村や河川・海岸等の管理者などに対して、受入れ施設等の情報提供を行ってまいります。 ◆（安田厚生議員） ありがとうございます。
一、交通局の発電事業における売電契約について、契約更新時には取組のブラッシュアップを図るとともに、都による東京産クリーンエネルギーの地産地消への取組を広く都民に周知されたい。 一、車椅子や白杖をご利用のお客様や高齢者、子連れのお客様など、誰もが安心して都営地下鉄を利用いただくための取組を進められたい。 一、子育て応援スペースについて新たなデザインを検討されたい。
特に、開発事業者が売電を行うＯ＆Ｍ──運転・維持管理期間につきましては、二十年間の長期にわたって、雇用を伴う経済効果が継続することから、東松浦地区沿岸部や離島の振興につながることを期待しているところでございます。 以上、お答えいたします。
収穫約６俵で収入は７万円前後でありますが、同じ水田にあるソーラーパネルの方は最高140万円の売電収入がある。業としては十分成り立つということであります。 誰がそれを担うのか、誰がそれに意欲を持って取り組むのか、担い手の問題があることは承知していますが、それでもソーラーシェアリングは、中山間地域における農家の収入増、農地の保全、集落の活性につながる切り札になるのではないかと期待しています。
４施設の全体事業費合計は248億3,400万円必要となり、私としては、鳥取県が採用しております整備、維持管理、運営、売電収入の帰属に有利とされるＢＴプラスコンセッション方式を採用すべきであったと思います。
木質バイオマス発電や太陽光発電の初期費用は、水力発電による売電利益や地方創生推進交付金などによって賄っている。再生可能エネルギーやデジタルの文脈で考えることにより、様々な公共施設や社会インフラの整備においても地域脱炭素移行・再エネ推進交付金やデジタル田園都市国家構想推進交付金が活用できるため、初期費用を抑えることができる。その余力を新規事業の補助や事業継続に回すことができる。
また、売電の長期契約が満了する令和６年４月以降につきまして、水力発電の環境価値を生かした県への貢献策を考えていきたいと思っております。 続きまして、工業用水道事業及び水道事業についてでございます。こちらのほうは、ほぼ前年並みの給水収益となりました。 水道事業におきましては、保守管理を徹底し、安定供給に努めることが最優先課題と認識しております。
まず、電気事業ですが、電力の地産地消の取組である電源群馬水力プランの推進、一部発電所の売電契約における一般競争入札への移行、八ッ場発電所の運転開始などにより販売電力量が増加したことで、純利益は前年度に比べて増加し21億6,200万円となりました。